上原稔男
日本は昭和20年を境に民主主義国になったと言うけれど、わずか5年後には朝鮮戦争が始まり、日本に駐留していたアメリカ軍が朝鮮に派遣されたため、警察予備隊が設立され韓国と北朝鮮だけで66万人の兵士と２００万人の民間人が命を落とした。日本は朝鮮特需として、大分うるおったとわきたっていたが、同じ敗戦国のドイツは自ら戦争責任に向き合い、戦後処理を遂行していました。日本は戦争責任をあいまいにし、A級戦犯だったはずの人間がわずか1３年で総理大臣になり、その孫までが、7年間も総理大臣になっていた。
安倍元総理は70年の談話で、官僚に書かせたものかわかりませんが、美辞麗句を並べたて５０年に村山談話で示していた日本の行為をアジア諸国民にお詫びしていたのとは大違いで、子や孫に謝罪を続けますと言いつつ、靖国神社にみずから参拝し信頼を損ねる原因を作っていた。
また、日本政府は、専守防衛を投げ捨てて安保法制や敵基地攻撃能力の効果的な運用などと言い、これまで守りに徹していた自衛隊が「盾」で、打撃力を持つ米軍が「矛」と言う役割分担の日米同盟を変更してしまう。政府自民党は多くの憲法学者が違憲だと言っている事案でも、憲法解釈を変え強引に押し通してしまう。日本は、時の政権が憲法を守らなくても、追及する機関がない、裁判所がその役割を果たさなければならないが、砂川事件などみても分かるように判決を避け統治行為論で逃げてしまう、マスコミも一部を除き政権よりの情報を流すし、政府も閣議決定だけで財源も示さず重要法案を通し、敵基地攻撃能力の保有や大軍拡予算は抑止力になると言い、バイデン大統領にも約束しているようです。
今、政府がやるべきことは、国民生活に寄り添った税金の使い方や、東アジアの平和を創出し憲法9条を生かした外交をすすめていく必要があると思います。
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